【よくある問題点】

○管理会社（フロントマン、管理員など）の対応が悪い、対応が遅い。

○管理費が不透明でサービスの割には高く感じる。

○マンションのことを親身になって考えてくれない。

○設備の故障、建物の破損がそのまま放置されている。

○適切なアドバイスが無い。質問しても適切な回答が得られない。

○言わないとしない、動かない。

○修繕等の見積りが１社しか提出されない。そのため、比較検討できない。

○マンション管理についての相談窓口は、一般的に管理会社が担います。利害を有する内容の場合、理事会（理事長、理事役員）がその窓口となります。

○管理会社に関わる問題点を理事会で整理します。

　※理事会でマンション管理に関するアンケートを組合員対象に実施します。そこで
　　問題点を集約します。

○管理会社の変更を検討するに至った経緯説明を行い、意見交換を行います。

　※管理会社の変更にあたっては、組合員との合意形成が不可欠です。

○管理会社へ委託する管理仕様書の作成、新管理会社の選定などの行為を、理事会に

　一任する旨の総会承認を諮ります。

○アンケートなどから得た意見をもとに、管理サービスのニーズを明確にします。

　※管理会社へ委託する管理内容を検討し、管理仕様書を作成します。

○区分所有者の紹介などにより複数の管理会社を募ります。

○管理仕様書に基づく見積りを各社へ依頼します。

　※見積りに際し、管理会社側で現地調査が必要となります。

　　そのため、現地調査の日程の調整が必要です。

　※提出先は理事長とし、理事会開催時に開封することをお薦めします。

○各社から取り寄せた見積書を理事会で比較検討し、管理会社を更に絞り込みます。

　※選考された管理会社に対して、プレゼンテーションを依頼します。

○理事会を開催し、管理会社のプレゼンテーションを行います。

○プレゼンテーションの結果などを踏まえ、理事会で推薦する管理会社（１社）を

　選考します。

○総会開催日を決めます。

○総会議案書（管理会社変更ならびに新管理会社との管理委託契約締結の議案書）

　を作成します。

○総会議案書を組合員へ配付します。

○出欠票の回収および集計を行います。

　※総会が成立するための定足数は、マンション毎の管理規約に規定されています。

　　詳しくは「分譲マンション管理のＱ＆Ａ」をご参照ください。

○総会において、管理会社の変更ならびに新管理会社との管理委託契約締結の議案

　に関する説明、新管理会社による重要事項説明を行います。その後、本議案に

　ついて承認を諮ります。

　※併せて、現行管理会社の解約時期、新管理会社の管理委託契約の開始時期に

　　ついても承認を諮ります。

　※管理会社の変更は「普通決議」で審議されます。詳しくは 「分譲マンション

　　管理のＱ＆Ａ」をご参照ください。

○総会承認後、現行管理会社に対し、解約通知を申し入れます。

　※特段の取り決めが無い限り、通知の申し入れ日から３ヶ月以後が解約日となり

　　ます。

　※郵送の場合、内容証明郵便または配達証明付で送ることをお薦めします。

○新管理会社と管理委託契約を締結します。その際、管理の引継ぎを新管理会社へ

　依頼します。

○現行管理会社に預けている管理組合の関係書類、管理組合の通帳、印鑑（現行管理

　会社が保管している場合）、共用部の各鍵、備品などを理事会が受け取り、管理上

　必要なものを新管理会社へ引渡します。

　※管理費等の口座振替システムが管理会社毎に異なるため、口座振替の変更手続き

　（預金口座振替依頼書の記入、提出）を要します。